民主党代表選挙について、私は代表選挙の選挙管理委員会として公正中立を保っています。

今日は、記者クラブで行われた菅総理と小沢前幹事長の2人の公開討論会を、選挙管理委員会として見に行きました。

その後、部屋に帰ってきてから、菅総理から私の携帯に電話がありました。

「村井君がずっと提案している『競り下げ入札』は、効果的な財政再建策として大きく注目しているよ。村井君がでている新聞や雑誌の競り下げの記事も読んで必要だと思ったよ。財政への危機感もわかるし、ぜひ、この国のコスト削減策として、村井君の法改正案を実現するから力を貸してほしい。」

私自身は民主党代表選挙の選挙管理委員として、公正中立の立場を守る事をお応えしました。しかし、内心では『競り下げ入札』という政策を総理が理解していただいていた事には感激してしまいました。

その上で、もちろん、私の立場はこの選挙の主催者である選挙管理委員として、いかなる私情もはさまずに徹底的に公正中立を貫きます。

護国神社で行われた“富山ピース祭り”にて似顔絵ブースで出店しておられたYUMIさ
んに描いてもらった似顔絵です。どうですか？皆さん、似ていますかね？

民主党代表選挙の事前説明会が開催されました。

私自身は選挙管理委員会として公正・中立な立場を守ります。

その上で、複数の候補者によって、この国の未来を論争するべきだと思っています。

特に、円高・株安が進んだ日本で、金融政策を中心とした「経済回復選挙」になってほしいと思います。

整備新幹線推進議員連盟が開催されました。

誰もが、新幹線を地元に欲しいと言っていますが、最大のポイントは財源です。

鉄道運輸機構を「事業仕分け」して生じた1兆3500億円を新幹線の財源にするためには「国鉄長期債務処理法」の早期改正が必要です。川内委員長とも力を合わせて、対応していきます。

両議院総会が開催されました。菅首相への責任を問う声もありましたが、私は

「大事なのは、責任論ではない。

　大事なのは、再建策だ。

　誰が悪いかではなく、どう直すのかを議論すべきだ。

　今回の批判も、栄養分として吸収して

　真に国民のためになる政策を断行していくエネルギーにすべき。」

と、発言しました。

時間をはずした日の祭りに参加しました。

マヤ歴は、28日×13カ月です。そうすると、７月２５日は　どの月にも属していないことになります。そこで、特にロハスなどの生き方をしている人を中心に、この日にお祭りをする慣習が世界にあるそうです。

ずっと、取り組んでいた競り下げ入札が日経新聞の一面に取り上げられました。

これまでの努力も報われて、閣議決定へ。しっかりと、「官民価格差」の是正を実現します。

消費税５％アップよりも、役所の購入金額５％ダウンのほうが、国民のためになります。

先日までの民主党へのご意見・ご批判を受け止め、原点に返って国民の期待に応える必要があります。

そこで、民主党としては、菅直人新内閣を誕生させ、政府と党を刷新しました。菅首相は、枝野幸男幹事長、玄葉光一郎政調会長、樽床伸二国対委員長の執行部人事を指名し、独自の強いリーダーシップを取り始めています。さっそく、国民からの支持率が予想以上に高くなり驚いています。

しっかりとその期待に応えるべく、今後は、菅首相を支えて「強い経済、強い財政、頼れる福祉」への政策を断行してまいります。

・首相辞任の感想

大事なのは、政権交代時の初心に戻り、当時の国民の期待に徹底的に応えること。

首相は、その期待に応えることが難しくなったので、苦しい胸のうちはあると思いますが、民主党の刷新のために、首相・幹事長の2人で潔く身をひいたのだと思います。



・辞任をもとめる声に対して

首相と幹事長の辞任という最大のけじめをつけて、国民生活のための政策を断行する民主党へ、党を刷新します。そのために、やむをえないことだったと思います。腹をくくって、国民生活という原点に向かっていくべきです。



・これからのあるべき姿

もっと強いリーダーシップをもって徹底的に「ムダ遣い財源」を「国民生活財源」に変えることです。

昨年は、事業仕分けで３兆円のムダづかい財源を削減し、その財源の範囲内で子ども手当や農家所得の向上などを実現しました。

当然、事業仕分けは天下り法人・利権団体から財源をいただくため、国会で激しい反対をされています。だけど、国民のために、それに打ち勝っていく強いリーダーシップが求められます。



・今後の富山への影響

社民党の又市さんの「首相辞任が協力の条件」という言葉が辞任の要因の一つです。

こちらから、丁寧に誠意をもってお願いを続けるが、又市さんは約束を守り、民主党の公認候補であるそちらの局の元アナウンサーを応援していただけるのではないかと思います。

　電機産業の労働組合の方々が国会見学に来られたので、得意の「電機産業の成長戦略」について講演しました。特に国際分業化・国際標準化への対応を改善するべきだとして、下記の概略のよう述べました。



・・・（以下、概略）・・・・・

日本にとって、景気回復に大事なのは製造業であることはいうまでもありません。製造業というのは日本のＧＤＰの約六割、外貨の八割、研究開発投資の約九割を占めているからです。

その中で日本が優位性をもともと持っていたのが電機産業です。今後の民主党政権の成長戦略の中で、選択と集中をおこないます。儲かるところ、雇用をたくさんつくれるとことに集中投資をします。日本の強い分野はご存じのとおり、特許をたくさんもっている電機産業です。世界でも、この分野の特許数・技術力についてはトップクラスなのが日本です。DVDの特許は9割が日本です。液晶の特許も９割が日本です。日本の電機産業の技術者はすばらしいです。

ところが、最近はアジアに押されています。パナソニックもソニーもサムソンに電機産業の競争で勝ちれていません。むしろ負けている商品がたくさんあります。みなさん、なぜこんな悲惨な状況になったかわかりますか？

　それは、今からお話しする「分業化」と「国際標準化」への対応に失敗したからです。こういう急激な変化が起こってきた事をしっかりと認識し、戦略をつくり実行しなければならなかったのです。

　最初の変化はアメリカでおこりました。戦後、日本の技術力が世界にどんどんと広がっていき経済成長をもたらしました。特に日本の電機産業は、アメリカ製品のシェアを奪うような高技術力・高品質で快進撃をもたらしました。そこで、アメリカは切り札をだしました。1981年、独占禁止法の改正がありました。複数の企業が一緒になって標準を作ったり技術開発すると、これは独禁法違反だったのです。しかし、アメリカの競争力強化になるなら独禁法違反じゃないと法を改正し、複数の企業で技術開発を統合していきました。すると、それぞれのメーカーで同じ部品を使うように変わっていったのです。

　変化が起こるのはみなさんお気づきですね。他のメーカーと一緒に研究・開発をした時に、同じ部品を使うとどうなるのか？自分のメーカーの最終製品の中に他のメーカーの部品が入ることも当たり前になるのです。

　「分業化」という流れの中で、各国はうまくやりました。それぞれの強みを生かしました。得意な技術はもちろんのこと、安い値段で勝負というメーカーもあります。それで連携して競争力を上げていったのです。その流れに日本が乗り遅れてしまっているのです。

　今後の日本の生きるべき道は、この分業化への対応です。特に、「東アジア共同体」という、はるかに遠い夢を掲げて、アジアの成長を取り込むということです。アジア全体の発展を目指すということです。技術力が中レベルで値段競争を強いられるものは韓国・中国・台湾へ。技術力が非常に高く値段競争を強いられないものは、日本で作るという分業を進めることになります。そして、そこに高付加価値があり、大きな利潤があるのです。

　「国際標準化」という競争の中で、その標準化競争という熾烈な競争に勝たなければなりません。その一つに、政策的にＯＤＡを上手に使うことが大事です。技術伝播が起きるとそういうことが非常に起きやすい問題ですから微妙なこともありますが、一度、使った技術をその国は標準化する方向に流れます。また、影響力も行使できるのです。